大阪府NPO法人認証関連情報

こちらに掲載されている情報については、大阪府から提供を受けているものです。

●法人設立及び運営に関するFAQ(よくあるお問合せ)

(1)設立編

  1. NPO法人(特定非営利活動法人)を設立したいのですが。
  2. NPO法人(特定非営利活動法人)設立申請は、郵送でもできますか。
  3. NPO法人(特定非営利活動法人)設立申請書の収受証明書の発行はできますか。
  4. NPO法人(特定非営利活動法人)設立申請に手数料(大阪府証紙、収入印紙等)は必要ですか。
  5. NPO法人(特定非営利活動法人)設立を申請してから認証されるまで、どのくらいの期間がかかりますか。
  6. NPO法人(特定非営利活動法人)設立申請中に、NPO法人(特定非営利活動法人)と名乗ることはできますか。
  7. NPO法人(特定非営利活動法人)を設立するためには、資金や財産は必要ですか。
  8. NPO法人(特定非営利活動法人)の名称に制約はありませんか。
  9. 自宅や会社をNPO法人(特定非営利活動法人)の事務所にできますか。
  10. NPO法人(特定非営利活動法人)の特定非営利活動の種類が複数にわたっても問題ないですか。
  11. 特定非営利活動事業とその他の事業の違いは何ですか。
  12. NPO法人(特定非営利活動法人)が非営利法人である以上、収入を得る事業を行ったり、利益を得ると問題になるのでしょうか。
  13. NPO法人(特定非営利活動法人)の社員とはどういう立場の人ですか。
  14. NPO法人(特定非営利活動法人)の会員に対して、入会金や会費は必ず徴収する必要がありますか。また金額に制限はありますか。
  15. NPO法人(特定非営利活動法人)の入会金及び会費は、出資金にあたるのですか。
  16. 役員(理事及び監事)がNPO法人(特定非営利活動法人)の社員になることは可能ですか。また法人・団体が、社員になることは可能ですか。
  17. 公務員・外国人・未成年者は、NPO法人(特定非営利活動法人)の役員や社員になることができますか。
  18. 親族だけでNPO法人(特定非営利活動法人)の役員や社員を構成することは可能ですか。
  19. NPO法人(特定非営利活動法人)で役員に支払う報酬と事務局職員に支払う給料は違うのですか。また、支払う金額に制限はありますか。
  20. 将来、NPO法人(特定非営利活動法人)を株式会社や社団法人などに組織変更することはできますか?
  21. NPO法人(特定非営利活動法人)の定款変更認証等の事務を行う市町村があると聞いたのですが。

(2)運営編

  1. NPO法人(特定非営利活動法人)の定款変更認証申請書・事業報告書等各種届出は、郵送でもできますか。
  2. NPO法人(特定非営利活動法人)の定款変更認証申請書や各種届出書の収受証明書の発行はできますか。
  3. 定款変更認証申請をした場合、認証までどのくらいの期間がかかりますか。
  4. NPO法人(特定非営利活動法人)の届出書等に使う印鑑は法人として登記しているものか個人印かどちらを使えば良いですか。
  5. NPO法人(特定非営利活動法人)の定款変更で、法務局にも登記の変更手続きが必要なものを教えてください。
  6. NPO法人(特定非営利活動法人)で事業を実施してない場合や事業報告書等の提出期限を過ぎた場合、提出は不要ですか。
  7. NPO法人(特定非営利活動法人)の事業報告書等を提出しなかったために裁判所から通知がきて、過料を支払いました。過料を払ったので、事業報告書等の提出は不要ですか。
  8. 事業報告書等を期限内に提出することができません。どうすれば良いですか。
  9. NPO法人(特定非営利活動法人)の事業報告書等のひとつである「登記に関する書類の写し」はどのようなときに提出する必要がありますか。
  10. NPO法人(特定非営利活動法人)で、役員が再任の場合、理事から監事になった場合及び理事長を変更した場合は、役員変更等届出書の提出は必要でしょうか。
  11. NPO法人(特定非営利活動法人)の役員を変更した場合の届出は、大阪府庁と法務局のどちらへ先に届けるべきですか。
  12. NPO法人(特定非営利活動法人)の役員や入会金・会費が変更になった場合、定款の附則の変更をする必要はありますか。
  13. NPO法人(特定非営利活動法人)で役員が新たに就任した場合、役員変更等届出書の添付書類「役員の住所又は居所を称する書面」は、何を提出すれば良いですか。
  14. NPO法人(特定非営利活動法人)の事務所の所在地を変更した場合の届出は、大阪府庁と法務局のどちらへ先に届けるべきですか。
  15. NPO法人(特定非営利活動法人)の主たる事務所の住所表示が変更になった場合、定款変更届出書を提出する必要はありますか。
  16. 他府県へNPO法人(特定非営利活動法人)の主たる事務所を移転したいのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
  17. 今度、府外でもNPO法人(特定非営利活動法人)活動を展開するのですが、所轄庁変更の手続きは必要ですか。
  18. NPO法人(特定非営利活動法人)の定款の誤字・脱字の修正であっても定款変更認証申請が必要ですか。
  19. 他府県から大阪府へNPO法人(特定非営利活動法人)の事務所を移転したいのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
  20. 現在、NPO法人(特定非営利活動法人)の事務所を2つ以上の都道府県に設置しており、大阪府以外の他都道府県の事務所を閉鎖するのですが、どちらの窓口で手続きが必要となりますか。
  21. NPO法人(特定非営利活動法人)の定款変更認証等の事務を行う市町村があると聞いたのですが。

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●特定非営利活動法人(NPO法人)設立・運営の手引き

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平成23年(2011)年1月改訂(*PDF形式全体版:4.88MB
各章ごとの分割版は、下記のとおり

表紙、目次(*PDF形式:169KB

第1章 特定非営利活動促進法の概要(*PDF形式:622KB
  1. 法の趣旨
  2. NPO法人の要件
  3. NPO法人の運営
第2章 NPO法人の設立認証申請手続(*PDF形式:806KB
  1. 申請のフローチャート
  2. 申請に必要な書類
第3章 認証後の登記手続(*PDF形式:425KB
  1. 登記手続
  2. 登記完了届
  3. 閲覧用書類の提出
第4章 NPO法人の運営(*PDF形式:1.06MB
  1. NPO法人になってからの各種手続
  2. 事業報告書等の提出
  3. 役員に関して変更があった場合
  4. 定款を変更する場合
  5. 解散をする場合
  6. 合併をする場合

FAQ(よくあるお問合せ)(*PDF形式:346KB

様式集(*PDF形式:309KB

資料(*PDF形式:574KB
  1. 特定非営利活動促進法
  2. 大阪府特定非営利活動促進法施行条例
  3. 大阪府特定非営利活動促進法施行細則
  4. 組合等登記令
  5. NPO法所轄庁 問い合わせ先

◆ 大阪府内(事務処理の権限を移譲した市町村のみに事務所を設置する場合を除く)に事務所を置く団体 ◆
□申請の手続きについてのお問合せや、事前相談の予約受付
ピピっとライン(府民お問合せセンター)
電話:#8001、または06-6910-8001
ホームページ:http://www.pref.osaka.jp/fumin/occ/

□制度の内容についてのお問合せ
大阪府 府民文化部男女共同参画・NPO課 NPOグループ
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎38階
電話:06-6210-9320(直通)、ファックス:06-6210-9322
Eメール:fuminseikatsu-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp
ホームページ:http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/v-npo/


◆ 大阪市内のみに事務所を置く団体 ◆
大阪市市民局市民部市民活動担当
電話:06-6208-9864

◆ 堺市内のみに事務所を置く団体 ◆
堺市市民人権局市民生活部市民協働課
電話:072-228-7405

◆ 岸和田市内のみに事務所を置く団体 ◆
岸和田市企画調整部企画課協働推進スタッフ
電話:072-423-9740

◆ 池田市内のみに事務所を置く団体 ◆
池田市市民生活部観光・ふれあい課
電話:072-754-6244(直通)

◆ 茨木市内のみに事務所を置く団体 ◆
茨木市市民生活部市民活動推進課市民協働係
電話:072-620-1604

◆ 富田林市内のみに事務所を置く団体 ◆
富田林市市民人権部市民協働課
電話:0721-25-1000(内線473)

◆ 河内長野市内のみに事務所を置く団体 ◆
河内長野市市民協働室
電話:0721-53-1111(内線254・255)

◆ 箕面市内のみに事務所を置く団体 ◆
箕面市人権文化部文化・市民活動促進課
電話:072-724-6179(直通)

◆ 大阪狭山内のみに事務所を置く団体 ◆
大阪狭山市政策調整室市民協働・生涯学習推進グループ
電話:072−366-0011(内線240・241)

◆ 豊能町内のみに事務所を置く団体 ◆
豊能町生活福祉部住民人権課
電話:072-739-3402(直通)

◆ 能勢町内のみに事務所を置く団体 ◆
能勢町総務部総合企画課企画係
電話:072-734-3036(直通)

◆ 熊取町内のみに事務所を置く団体 ◆
熊取町住民部にぎわい創造課協働推進グループ
電話:072-452-1001(内線125)

◆ 岬町内のみに事務所を置く団体 ◆
岬町企画部NPO担当
電話:072-492-2775(直通)
ホームページ:http://www.town.misaki.osaka.jp/
※ご相談は予約制とさせていただいております。あらかじめお問合せください。

◆ 太子町内のみに事務所を置く団体 ◆
太子町総務部総務室総務政策グループ
電話:0721-98-0300(内線301)

◆ 河南町内のみに事務所を置く団体 ◆
河南町総合政策部秘書企画課
電話:0721-93-2500(内線210・211)

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